福井県議会 2020-03-02 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-03-02
次に、小規模出先機関の見直しについて申し上げる。 こちらについては、さきの12月議会において、方向性について説明させていただき、令和２年４月の実施に向けて関係団体と調整をしてきたところ、調整が整ったので、令和２年４月に実施をしたいと考えている。詳細については、後ほど人事課長から説明をする。 次に、内部統制制度について申し上げる。
次に、小規模出先機関の見直しについて申し上げる。 こちらについては、さきの12月議会において、方向性について説明させていただき、令和２年４月の実施に向けて関係団体と調整をしてきたところ、調整が整ったので、令和２年４月に実施をしたいと考えている。詳細については、後ほど人事課長から説明をする。 次に、内部統制制度について申し上げる。
まず、小規模出先機関の見直しについて申し上げる。 小規模出先機関の見直しについては、10月中旬から11月下旬にかけて、見直しの基本的な考え方、それから方向性を関係市町や団体等に説明し、意見を伺ってきたところである。 さまざまな意見・要望があったけれども、見直しの方向性について、理解いただいたところである。
行政のスリム化につきましては、県民参加による既存事業のゼロベースの見直し、小規模出先機関の再編、ＡＩ等を活用した仕事の進め方改革などを進めて行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、政策トライアル枠予算及び嶺南振興枠予算について、年度末に結果を示し、来年度予算編成にどう反映したか判別できるように要望するとのお尋ねでございます。
③の出先機関等の再編整備を行うということでございますが、具体的には取組方向にございますように、市町村合併に伴う出先機関の再編整備、前にご説明いたしました拠点出先機関の地域総合局化の検討、それから小規模出先機関のあり方の見直し、この３項目について再編整備を検討してまいりたい。 ④といたしまして、将来を見据えた組織運営体制の見直し。
まず１の未来志向型組織の構築でございますが、新たな行政ニーズに対応した本庁組織の再編でありますとか、市町村合併に伴う出先機関の再編整備、拠点出先機関の地域総合局化の検討、小規模出先機関のあり方見直しなど、簡素で効率的な組織を目指して出先機関の再編整備を検討していきたいと考えております。
次に、簡素で効率的な行政組織の整備ですけれども、業務の終了や社会情勢の変化等を踏まえまして、自治研修所ですとか大阪事務所、栃木駅鉄道高架建設事務所等の小規模出先機関等の見直しを図ってきております。 次に、定員管理ですけれども、新定員管理計画に基づきまして、一般行政部門で平成13年度から22年度までにおおむね５％、約 260名の減の目標を掲げております。
それから、五の柱でございますけれども、組織・事務の減量・効率化のところでございますけれども、全体で十九事項のうち、実施中が十七、継続検討事項が二でございまして、継続検討事項は小規模出先機関の見直しの中の一項目と県有財産の処分、有効活用の中の一事項でございます。
最後に、小規模出先機関の見直しとして、商工事務所が抱える運営面の課題や現状問題点の整理を行い、本庁と出先機関及び関係団体との役割を整理、見直しし、利用者の視点に立った商工分野の出先機関としてのあり方について検討し、見直しを行ってまいります。 以上が、第一次行政システム改革大綱における商工部所管の個別の改革事項でございます。
最後になりますけれども、小規模出先機関の見直しとして、商工事務所が抱える運営面の課題や現状の問題点等の整理を行い、本庁と出先機関及び関係団体との役割を整理、見直し、利用者の視点に立った商工分野としての出先機関としてのあり方について検討し、見直しを行ってまいります。 以上が第一次行政システム改革大綱骨子の総論部分と商工部所管の個別事項の改革事項でございます。
次に、組織事務の減量効率化における公社等外郭団体の整理統合、組織・経営の改革及び小規模出先機関の見直しについてでございます。八ページの別紙二、公社等外郭団体の改革の方向性をお開きください。なお、商工部関係の外郭五団体の概況につきましては、九ページ以下の公社等外郭団体の概要、これを御参照いただければと考えております。
そのほか、小規模出先機関の見直し、事務事業の見直し、職員定数の適正化、職員住宅の見直し、県有財産の処分、有効活用について検討を行っております。
具体的には、職員定数の七％削減を初め、試験研究機関の統廃合あるいは小規模出先機関等の廃止等の取り組みがなされ、おおむね良好な成果が得られていると評価しております。
まず、第一に、課題として残された中・長期改善事項として、一、県民センターを企画情報センターとして位置付ける、二、小規模出先機関の統合促進、三、所管区域のアンバランスの見直し等の問題点をあげておりますが、特に組織論としての県民センターのあり方の検討も必要と思います。これらは、いつまでに見直し、検討が終わるのか、お伺いいたします。
さらに、本年六月には第二次中間報告が出され、各部各課の見直し、県事務所、土木事務所の統廃合、保健所の再編、小規模出先機関の統廃合、見直し、職員定数の削減として昭和六十五年を目途に七％程度の削減を行うというものであります。